交通事故の示談の流れと弁護士費用の例

交通事故に遭ってしまうと様々なものを犠牲にすることになってしまいます。その補償として賠償金があるのですが、大まかな目安はあるももの厳密な計算基準が決まっているわけではないので、相手方との交渉する必要が出てきます。中には過失割合やケガの具合で双方に意識のずれが出ることで長期間の交渉になってしまうケースもあります。法律に基づいて計算されますが、一人ではスムーズに納得いく示談にならないことが多いのが厄介なところです。そんな時には弁護士という専門家の力を借りれば負担が減少して、妥当な金額で示談ができます。ただ、弁護士というと敷居が高いように感じてしまいます。実際はどのような交渉の流れで、弁護士を依頼するとどれくらいの金額で引き受けてもらえるのでしょうか。

示談はらちが明かないこともある手間のかかる交渉

交通事故に遭ってしまったら、まずは何も考えないで治療に専念します。治療が早期から始まることで治癒しやすくなりますし、治療方法の選択肢も広がりますのでしっかりと治しましょう。これ以上は治療の必要がない、治療しても良くならないとなった時から示談は開始させます。自分から治療が終了したので示談したいと申し出ると時間のロスがありません。その後、相手方より示談金の提示があります。どの項目でいくらと明細があるはずですので、請求漏れの項目はないか、金額の計算方法などもチェックしておきましょう。金額に納得がいけば署名捺印して示談金を受け取って終わりです。納得がいかなければ保留にして、どこを再検討してほしいのか話し合いを行います。指摘してすんなりと増額されることは稀で、ほとんどはこれが妥当、これ以上はムリなどと平行線になることが多いです。納得できる内容になれば交渉のどの場面でも終了できます。

弁護士に依頼すると費用相場はどのくらい

何度話し合っても平行線の場合、弁護士に交渉を代行してもらう方法があります。法のプロですし、いざとなったら裁判を起こして妥当な示談金を請求することもできます。交渉を代行してもらうと専門的なこともカバーして増額した示談金を勝ち取る可能性が高くなります。ただ、ネックなのが弁護士費用です。しかし、イメージするよりも良心的なので気構えることはありません。手付金として10万から20万円程度が多く、ここに通信費などを含む弁護士も多いです。また、成功報酬として示談金の20%から25%としている場合が多いです。しかも、前もって払うのではなく、支払われた示談金から差し引きで良いとする弁護士も多く、まずは手持ち金がなくても依頼できることが多いです。交通事故で治療代や仕事を休んで給与が少なくなっている場合でも負担なく依頼することができます。